会社概要と実績
会社概要
【会社名】
株式会社スマートジャパン
【住所】
登記面本店：〒104-0045 東京都中央区築地3-17-10
支所：〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-48-10 山京ビル303
【設立年月日】
2012年5月23日
【代表者氏名】
大場 研史
【連絡先】
info@smt-japan.com
【事業内容】
１）民間企業・地方自治体の採用支援・人事制度設計・研修
２）民間企業・地方自治体の組織強化・技術承継・ノウハウの資産化
３）メディア運営
代表プロフィール
●宮城県出身、横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業
●商社へ就職。国内外のリスクマネジメント・経営管理業務に従事。本社及びアジア現地法人にて、リスク管理制度設計やシステム構築業務、国内外における社内研修講師等を経験。その後、中小・ベンチャー向けコンサルティング会社の取締役を経て、株式会社スマートジャパン設立（代表取締役）。大企業、中小企業、地方自治体等にて人材育成支援を実施。
●趣味・特技：釣り、読書（歴史本）、フェンシング、少林寺拳法
想い
企業は重要な教育機関
家庭教育、学校教育、地域教育等、世の中には様々な教育の場があります。「教育格差」とは、学校教育だけではなく、これら総合的なところで発生するものなのだと思います。
そのため、各個人の教育環境（特に家庭教育において）によって、考え方や能力に差がついています。では、その差はどうすれば良いのでしょうか？埋めようがないでしょうか。そんなことはありません。
その差を効果的に埋めることができる場が「企業」だと思います。社会で生きる上で必要なことや自分自身のことを、これほど学べる場はありません。企業は社会において重要な教育機関だと思います。世の中に成果（付加価値）を出す過程で、様々な考え方や能力が身に着く素晴らしい場です。
当然、（特に入社時点において）個人間のレベル差はあります。しかし、適切な育成環境と本人の努力によって、数年、十数年、何十年といった社会人生活の中で、その差を埋めることは十分に可能です。
人が採れない時代
もしも、「こんなやつ誰が採用したんだ」「あいつはダメだ」「ダメな奴は切る」ということで、次々に人を切ってしまうとどうなるでしょうか。
この「人が採れない時代」において、特に中小企業においては、代わりの人材をすぐに見つけることはできませんし、採用・育成コストも再びかかります。単純に合理性という観点からも、育成をせずに、次々に人を切ることは得策ではありません。
ギリギリの戦いが強いられる業界やベンチャー企業では仕方のない部分もあるかもしれませんが、ある程度の財務体力があり、ある程度の人員もいる企業においては、人を育てること（人材育成）が欠かせません。
勿論、人を育てることは労力もいるし、辛抱も必要ですが、弊社は、大抵の「人は変われる」と確信しております。実際に、お客様の社内や我々自身でも「こんな（ひどい仕事をする）人見たことない！」と思われていた方が、弊社の育成支援を通して、社内でも社外でも「あの人変わった！」「しっかりしてるね！」と言われるようになりました。本人も以前より自信を持って仕事をしています。時間がかかりましたが「人は変われる」と信じた結果です。
弊社のスタイル
大手企業・地方自治体向けにはコンサルティング・集合研修をご提供しておりますが、中小企業向けには、『超実践形式』『定期・訪問形式』『相互コミュニケーション形式』の３つを軸に、業界オンリーワンの研修を提供しております。様々な研修を実施又は受講してきた中で、最も効果的な手法を練り上げてまいりました。
また、研修が主たる業務ながらも、若手社員様向けに”気づきを得る場””社会人慣れする場”として他社社員様も含めた宴席の場を設けたり、社員に直接言いにくいことを代わりに言ったり、社員の本音を聞き出して改善につなげたり、はたまた、経営陣や社員様とお酒を飲みながら話を聞くようなこともしております（愚痴聞き？ガス抜き？）。これも組織づくりや人材育成に大事なことだと思っております。
このようなスタイルで、人が成長し、企業が成長し、日本が成長できるような貢献ができればと考えております。
実績
●年間50以上の組織に対する支援実績
●年間200本以上の研修実施中
●リピート率90%以上
民間企業
大手通信会社向け新入社員研修（ビジネスマナー・ビジネス基礎スキル等）、大手証券会社向け：新入社員研修（ビジネスマナー・プレゼンテーション等）、大手生命保険会社向け：新入社員研修（ビジネスマナー等）、その他各種研修
中小製造会社向け：中堅・若手社員研修（ビジネス基礎・リーダーシップ・コミュニケーション・マナー研修等）、中小不動会社向け：新入社員研修（ビジネス基礎・マナー研修等）
地方公共団体
各種研修（評価者研修、目標設定研修、面談研修、タイムマネジメント、問題解決、クレーム対応等）、人事評価制度の設計・導入支援、行政評価・行政改革等
